大田原市議会 2022-09-08 09月08日－03号 また、地方公共団体は、消費者、事業者等が役割と行動を実践する者が増えるよう、食品ロスに関する教育及び学習の振興、普及啓発等の実施、食料関連事業者等の取組に対する支援、食品ロスの削減に取り組む方への表彰等インセンティブの付与、食品廃棄物等に関する実態調査の実施、情報の収集及び提供、未利用食品を提供するための活動支援等の施策の推進が求められております。